宮崎駅周辺の建物オーナー必見。空調更新に「最大2/3補助」が始まりました。古くなった空調。交換する前に、補助金の対象か確認しませんか。【宮崎市脱炭素先行地域】

まず確認したい、対象エリアと相談できる方

対象は「宮崎駅の近くにある建物すべて」ではありません。宮崎市が定める、次の2つのエリアの赤線枠内に所在する建物に限られます。

宮崎駅西口エリア
宮崎中央公園エリア

宮崎市脱炭素先行地域の対象区域図。宮崎駅西口エリアと宮崎中央公園エリアの赤線枠を確認してください。 — 出典：宮崎市公式ページで対象区域図を見る

このような立場の方からご相談いただけます

ビル・店舗・事務所などを所有するオーナー様
空調の交換を検討しているテナント事業者様
所有者・入居者との調整を行う管理会社様

テナントの申請には、設備設置に対する所有者の同意などが必要です。管理会社様も相談窓口になれますが、管理会社であることだけで申請資格が得られるわけではありません。申請者・設備所有者・電力契約者の関係を確認します。

地図では境界が判断しにくい場合も、まずは建物の住所をお知らせください。所在地を手掛かりに確認を進めます。区域内にある場合も、設備や申請の要件を満たす必要があります。

補助金を使うと、費用はどう考えればよい？

補助率は「補助対象経費の2/3以内」です。見積書の総額にそのまま2/3を掛けるのではなく、補助対象となる経費を確認して計算します。

計算例｜補助対象経費が300万円の場合

補助率2/3が適用されると仮定すると、
300万円 × 2/3 ＝補助金200万円
対象経費のうち自己負担となる部分は100万円です。

これは制度の計算方法を示す仮の例で、工事価格や交付額の保証ではありません。消費税・補助対象外の経費などは別途負担となります。他の補助金との調整や審査によっても金額は変わります。

法人の方へ｜補助金を使った空調設備の減価償却は？

空調設備の更新費用は、原則として資産に計上し、耐用年数に応じて毎年少しずつ経費にする「減価償却」を行います。補助金を受け取る場合は、補助金の収益計上と「圧縮記帳」の適用を確認することが大切です。

例えば、税抜300万円全額を設備として資産計上し、補助金200万円を受け取るケース。要件を満たして圧縮記帳（直接減額方式）を適用すると、補助金収益200万円に対して同額の圧縮損を計上し、差額の100万円を税務上の減価償却の基礎にします。

仮に耐用年数13年・定額法なら、通常年の減価償却費は
100万円 × 0.077 ＝年77,000円です。

圧縮記帳は課税の時期を繰り延べる仕組みです。補助金受取年度の課税負担を抑える一方、その後の減価償却費は小さくなります。「補助金を受け取り、工事費全額もそのまま経費にできる」という意味ではありません。

※上記は法人向けの仮の計算例で、税抜300万円全額が補助対象となり、同じ年度に設備取得・補助金の収益計上・圧縮記帳を行う想定です。消費税は別途考慮します。耐用年数は設備の仕様・設置状況で異なり、初年度は使用月数に応じた月割り、最終年度は残存簿価1円への調整が必要です。本補助金での圧縮記帳の適用可否や処理時期は、交付書類・見積書・機器仕様書をもとに顧問税理士へご確認ください。

参考：国税庁
国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳／減価償却の計算方法／償却率表（PDF）

また、実績報告の時点で工事業者への支払いを完了している必要があります。補助金が入る前の支払資金も含めて計画することが大切です。

ご相談時には、工事費だけでなく、対象となる経費、自己負担の見通し、支払いの時期を整理して検討しましょう。

契約前に押さえたい、4つの条件

1．空調を交換すれば、すべて対象になるわけではありません

CO2削減効果や、空調設備ごとの性能・経費等の要件を満たす必要があります。現在の機種や使用状況を確認し、更新候補を検討します。申請者が設備を所有することも要件で、リース・レンタルによる導入は対象外です。

2．補助対象の空調が使う電力の切替が必要です

対象設備で使用する電力は、CO2実質ゼロの再エネ電力へ切り替えることが必要です。市の指定する期限までに切り替え、少なくとも2030年度末まで継続する条件があります。電力契約者が申請者と異なる場合は、その方の同意も確認します。

補助額の大きさだけで判断せず、切替後の電気料金も含めて検討しましょう。

3．登録事業者への発注と、選定手続きの確認が必要です

当社は空調設備区分の登録事業者として、更新工事をご相談いただけます。ただし、当社へ依頼すれば自動的に交付が決まるわけではありません。市の要綱に沿った事業者の選定・契約手続きが必要です。

4．原則として、交付決定前の契約・着工はできません

この制度の「着手」には、工事の開始だけでなく契約の締結も含まれます。補助金を検討している場合は、契約する前にご相談ください。事前着手届出の例外制度もありますが、申請と届出の受理等が必要で、補助金の交付を保証するものではありません。

要件の詳細：宮崎市の制度案内／補助金交付要綱（PDF）

条件が分からなくても、相談を始められます

まずは建物の住所と、空調のお困りごとをお知らせください。
現地調査・概算見積は無料です。

補助金の対象になるか相談する

お電話は「空調の補助金相談」とお伝えください

0985-24-3051

営業時間：月〜土 8:00〜17:00

江坂設備工業への相談で、確認すること

見積もりの金額だけでは、更新すべきか判断しにくいものです。設備の状況と建物の使い方を伺い、次の点を整理します。

対象となる可能性
所在地、所有・賃貸の関係、設備の所有者などを確認します。
必要な更新内容と概算費用
既存空調の状態、台数、設置状況を調べ、更新方法を検討します。
営業・業務への影響
空調を止められる時間帯や希望時期を伺い、工事日程を検討します。
申請と契約の進め方
市への確認事項、必要な手続き、契約・着工の順序を整理します。

補助金の交付可否・金額を判断するのは宮崎市です。申請に関する当社の対応範囲は、ご相談時にご案内します。

ご相談から工事までの流れ

住所とお困りごとをご連絡
「対象か分からない」「更新時期は未定」という段階でもご相談ください。
現地調査・概算見積
設備の状況、工事内容、費用の見通しを確認します。
市への要件確認・交付申請
事業者の選定方法や申請書類、再エネ電力の切替条件等を確認して進めます。
原則、交付決定後に契約・工事
営業・業務への影響を踏まえ、工事日程を調整します。
支払い・実績報告・補助金の請求
工事完了後の手続きを経て、交付額の確定後に請求します。

よくあるご質問

Q．まだ工事をするか決めていません。相談できますか？

はい。「対象エリアか確認したい」「費用を知ってから考えたい」という段階でご相談いただけます。分かる範囲の情報をお知らせください。

Q．機種や設置年が分からなくても大丈夫ですか？

初回のご相談では不明でも構いません。建物の住所と、効きが悪い・修理が増えたなどのお困りごとをお伝えください。機種や設置状況は現地調査で確認します。

Q．テナントが費用を負担する場合も相談できますか？

はい。所有者の同意や、導入設備の所有者・電力契約者などを確認する必要があります。管理会社様を通じたご相談も承ります。

Q．補助金はいつまで使えますか？

市が案内する補助期間は2026年度〜2030年度です。ただし、期間内の受付や交付を保証するものではなく、予算により早期に締め切る場合があります。受付状況・年度ごとの手続きや期限は、その都度市へ確認します。

Q．対象エリアの外でも、空調更新の相談はできますか？

当社への空調更新のご相談は可能です。ただし、この記事の補助金は指定エリア内が対象です。所在地・工事内容を伺い、対応についてご案内します。

まずは「空調の補助金相談」とお知らせください

補助金を使えるか分からないまま、交換を先送りしていませんか。故障してから慌てて契約する前に、対象エリア・設備・手続きの条件を確認しておくと、更新計画を立てやすくなります。

フォームの「お問い合わせ内容」には、下記を参考に、分かる範囲でご記入ください。台数や希望時期は未定でも構いません。

お問い合わせ内容の記入例

宮崎市の空調更新補助金について相談したいです。
建物の住所：宮崎市〇〇町〇番地
立場：所有者／テナント／管理会社
困っていること：冷房の効きが悪く、更新費用を知りたい
空調の台数・希望時期：分かる範囲で記入

空調更新の費用と、補助金の可能性を確認しましょう