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人事労務研究会　男性育休事例発表参加

2022.8.18  経営者協会主催の人事労務研究会にて、弊社の男性育休について発表させて頂きました。

 

弊社では、H２８に総務部の社員が産後の奥さんに付き添いたいとの理由から育休取得しました。

また、宮崎県の働き易い職場｢ひなたの極み」認証制度の申請を控え、育休取得が審査項目にあったこと、また、両立支援等助成金で企業への支援があり、先ずは間接部門の取得を進めていこうとスタート（取得期間は１週間）しました。

取得実績６名　2016  K 1週間/ 2019  T 1週間　/ 2019  H  １週間/ 2019　M　1週間

2020  S  1ヶ月  /　2021 S　1ヶ月　/2021 　S　3ヶ月

取得実績をHPに記載、就職説明会で実績報告、男性育休を限りなく義務化しています。

 

• 育休取得にあたり、社内／当事者と調整したこと

１．同僚の仕事が増える、会社に迷惑をかける→早めに取得を公言し、直前まで責任持って仕事に従事するよう伝えます。

２．育休で収入が無くなったら、生活が成り立たない→様々な補助により、９割の手取り収入が保障されることを説明しています。

      賞与・給与のシミュレーションを行い、不安を軽くしています。

　　長期間休む場合については、期間の賞与／決算賞与が減額すること（業績連動の数字に出勤率をかけて算出）を説明致します。

 

• 男性育休が取得者・企業にもたらすメリット／デメリット

側にいることで妻の不安を軽くし、家族の関係性が深まった。

営業の際、雑談中に子育ての事を話すようになった。自己開示によりお客様と関係性がより築ける

男性育休を普通にするため、社員全員と情報共有を密にした。各社の男性育児制度を紹介

顧問弁護士によるハラスメント講習を実施（セクハラ／マタハラ等）

周囲の理解、お互い様の精神の醸成　上司や支援する皆の成長

生産性の向上　情報共有をより積極的に　ダラダラと場当たりの残業減少

支える同僚の業務負担が増える

 

これからも男性育休の推進により、皆が幸せになる会社づくりを目指していきます.