ESAKA SDGs

宮崎から日本、世界へ、人々のために、何が出来るだろうか?
世界は、新型コロナ パンデミックの発生を通じて、経済が打撃を受け、次世代教育・技術革新が圧迫され、格差が助長することで負の連鎖が起ころうとしています。
日本国(宮崎県内)内の課題を考えてみると、超高齢化と健康、人口減少、情報格差や所得格差、地域格差の問題、子ども達の虐待やいじめ、各業界の担い手不足がコロナ感染で加速していきます。
江坂設備工業は、持続可能な未来のために、利益を上げながら、「事業活動」「人材育成・教育」「地球環境」「地域社会」、4つの活動を通じSDGsを推進していきます。
社員一人ひとりが創造性を発揮し、水と空気に関わる企業としてSDGsの達成に貢献し・社会的責任を果たしていきます。そして、企業の長期的な価値向上に努めていきます。
SDGsとは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことです。
社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して明るい未来を創るための17のゴールと169のターゲットで構成されています。
17のゴールを「事業活動」「人材育成」「地球環境」「地域社会・教育」の4分野を通じて行います。

1.事業活動を通じた貢献

環境負荷の少ないリフォーム&リノベーションへ転換することにより、今ある建物を活用し、より良い住環境を提供致します。また、最新の省エネルギー技術、住設機器の提案・導入を通じて施主様の経済的負担を軽減し、住み続けられるまちの整備に貢献します。

  1. 持続可能かつ強靱なインフラ(水道施設含む住環境インフラ)整備を支える技術の提供
  2. 災害時の防災協定締結
  3. 水利用の効率化の改善、節水商品の採用、漏水発見から修理までの迅速化
  4. 最新の建築設備技術の習得(BIM,ICT)、他社とのアライアンス
  5. 新型コロナ対策商材提案 高機能換気設備、和式から洋式化、タッチレス水栓(非接触)商品
  6. 建物の長寿命化 アフターメンテナンス強化・リフォーム事業
  7. 高齢者が住みやすいリフォーム事業の推進/リフォームショールーム開設
  8. 建設副産物の削減、3R推進
  9. 業務のデジタル化推進

2.人材育成・教育を通じた貢献

新規学卒者、若年の人財採用、女性、ベテランの人財育成や就労環境を整備することにより、雇用を維持し、自社の事業を継続することで地域社会・経済へ貢献する。

  1. 教育と職業訓練の提供 技能者へ国家資格取得の推進 講習・セミナー負担 メーカーとの技術連携
  2. 働きやすい職場づくりの推進 ひなたの極み認定 健康経営優良法人認定/65歳定年、福利厚生(QOL)の拡充
  3. 疾患を抱える社員(ガン患者など)治療と仕事の両立支援 団体保険による入院及び手術代の補助
  4. 新型コロナ感染症対策 インフルワクチン全額負担 社員全員へマスク3箱支給 換気設備、サーモグラフィ、パーテション、消毒液等
  5. 高校生・大学生のインターンシップ受入れ、教育プログラム協力、キャリア形成の支援
  6. 育児制度や介護制度の拡充、男性育児休業の積極的な取得、各ハラスメント防止
  7. 女性/ベテラン活躍の推進:新事業への女性スタッフの積極的登用 イノベーションへの創出
  8. 奨学金返済支援制度 ひなた創生のための奨学金支援企業認定
  9. UIJターンへの積極的支援 宮崎県移住支援金制度認定企業
  10. 交通安全事故への対策 最新型衝突回避システム導入

3.地域環境を通じた貢献

リフォーム・リノベーションの推進、既存建築物の維持や整備により環境負荷の抑制に努める。

  1. 建築物の省エネ・再エネ利用の推進
  2. 省エネを目的とした断熱改修、節水住設機器の改修奨励
  3. 建物の長寿命化 アフターメンテナンス強化・リフォーム事業
  4. 建設副産物の削減、3R推進、適切なフロン回収実施
  5. 大淀川河川清掃・海岸清掃ボランティア活動・毎週1回の会社周辺清掃
  6. 宮崎県 緑の募金を通じた森林資源・自然生態系の保護
  7. 宮崎エコアクション取組み通じた事業活動の環境負荷低減
  8. 会社敷地内 植栽の整備

4.地域社会を通じた貢献

各自治体・団体との連携により地域コミュニティ・社内の活性化、若年のキャリア教育に貢献する。

  1. 宮崎県・宮崎市・社員生誕 市町村への寄付
  2. 宮崎市内小学校へのトイレ洋式化寄付「スマイルトイレプロジェクトの実施」子ども達の衛生環境改善
  3. 様々なCSRプログラム通じてSDGsの達成に相乗効果を発揮する
  4. 多様な組織・企業間でのパートナーシップ 業界の発展と継続の為に各種団体との情報の共有就職フェア等での情報発信に協力し、地元企業就職率向上に貢献する